平成23年度12月定例会

Ｑ１. 連合新発田支部に対する補助金支出の妥当性

昨年度決算に「組織労働者福利厚生活動支援事業」として連合新発田支部のメーデーの開催に50万円の補助金を支出している。支出に至る根拠と経緯、市内就労者における連合傘下労組の加入率は。市職労の上部団体への経済的供与は労働組合法第７条の趣旨に反するとも解せるが、一般市民と比較して格段に厚遇な構成員を擁する連合への公金支出は、納税者である市民感情から見れば違和感があり即刻中止すべきと考えるが市長の考えは。

Ａ１. 広く市民等が参加、利用可能な活動に対する補助であり、妥当な補助金支出である

市内勤労者の福祉向上と地域の社会貢献活動の取り組み等に対して、新発田市法令外負担金等審査会の審査を経て補助金を交付してきた。市内就労者における連合加入率は推定11・４％である。市職労の上部団体は自治労新潟県本部であり、上部団体への直接的補助金支出にはあたらない。組織・未組織労働者、広く市民等が参加、利用可能な活動に対する補助であり、妥当な補助金支出である。

Ｑ２. 市長の考える観光に対するビジョンは

経済の成熟化が進む日本において、成長が確実に見込める「観光」は地方都市における有望産業であり、雇用をはじめ地域経済への波及効果は多岐にわたる。来年度以降の「食のイベント」や「インバウンド」等の具体策、問題点について伺う。

Ａ２. 新発田市にしかない豊かな地域資源を活かした着地型旅行商品の企画・販売に取り組む

観光客が何度も訪れたくなるための環境整備とリピーター取り込みのための魅力づくりが必要であり、行政主導の誘客施策だけではなく、観光団体や地域コミュニティ団体が主体的企画、立案、発信していけるような体制の確立が大きな課題である。関連団体と連携を深め、各地域の観光資源の掘り起こしと磨き上げによる魅力づくりに加え、従来のような大手旅行会社の企画による発地型旅行商品だけでなく、新発田市にしかない豊かな地域資源を活かした生活者ニーズに密着した、着地型旅行商品の企画・販売に取り組み、新発田市が一体となった観光施策を進めたい。