平成24年度6月定例会

Ｑ１. ＦＭしばたに関する新発田市の方針について

今年度より難聴地域解消に向けて送信機器の強化及び中継局の新設に億単位の投資を行うが、VHF-LOの放送やサイマルラジオなどの技術によりFM放送の環境は過度期にあり、その投資意義には大いに疑問が残る。存在価値が年々低下している中で、FM放送に対する市の位置付けとネット化社会における今後の展望について伺う。

Ａ１. 一刻も早い難聴地域の解消が市の責務である

災害や防災などのきめ細やかな情報の伝達手段としてはコミュニティFMが最も有効であると判断している。あらゆる災害に備え、市民の安心安全を確保するため、一刻も早い難聴地域の解消が市の責務である。情報をネットから収集する若者が増えているが、緊急時にはラジオが威力を発揮する。地域に根差した番組を発信できれば、市に対する愛着や誇り、安心感も生まれる。今後も行政として、コミュニティーFMが市民に親しまれ喜んで聴いてもらえるよう支援していきたい。

Ｑ２. 業務システムにおけるクラウド化の取り組みについて

当市の情報システムは、業務に合わせシステムを構築する「自前主義」であるが、改修や保守に巨額の予算が費やされており、経費垂れ流しの様相である。安全性、省経費、発展性で勝る「自治体クラウド」の導入について伺う。

Ａ２. できるだけ早期にクラウド化できるよう準備を進めていきたい

現在、当市でも、公共施設予約システム、電子申請システム、電子入札システム、例規模システムなど、独自性が少なく標準的機能で十分対応可能な業務システムについては既にクラウド化をしている。今後も引き続き、住民情報システムや財務会計システムなどの行政内部情報システムについても、費用対効果、セキュリティー対策、将来性について検討しながら、クラウド化を推進していきたい。時期については、機器更新時期、新庁舎への移行等を総合的に検討しながら、できるだけ早期にクラウド化できるよう準備を進めていきたい。