平成26年度6月定例会

Ｑ１. 再生可能エネルギーの取り組みについて

東日本大震災による原発事故を契機に、代替エネルギーへの国民の関心はかつてなく高まっている。また、「電力・原油等の購入」で市内の財が流出している現状を打破するためにも、小水力発電への取り組み、３セク「紫雲寺風力」の拡充と洋上風力への参入、黒字化後の市保有株式を活用した「市民ファンド設立」等の将来展開を行うべきであるが、見解を伺う。

Ａ１. 小水力発電の「内の倉ダム」維持放流設備の活用における予備調査を終え一定の結果が示された

小水力発電では、「内の倉ダム」維持放流設備の活用による発電事業に向けた予備調査を終え、一定の結果が示された。「第一頭首工左岸幹線水路」については、農林水産省において計画策定を進めてもらうこととなった。紫雲寺風力発電㈱は累積ベースでは赤字である。経営を黒字化させることが最優先である。その後に保有株式の活用を検討すべきと考えている。洋上発電計画については、現時点において話が来ていない。市民ファンドについては研究させていただきたい。

Ｑ２. 公共施設のスクラップ＆ビルドの考え方について

今後、市役所新庁舎を始め、駅前複合施設建設など、箱モノ整備が急速に進む見込みであるが、老朽化した公共施設の全体配置計画、重複施設や地域交流センターの取り扱いについて伺う。

Ａ２. 長期的な視点により公共施設の最適な配置を実現し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行う

長期的な視点により、公共施設の最適な配置を実現し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化することは、これからの自治体運営において必要不可欠であると認識している。近い将来に発生する公共施設の維持管理、更新経費やこれらの経費に充当できる財源を見据えながら、施設の利用実態を踏まえた施設のあり方を含め、計画の検討を進めていく。　地域交流センターは、子どもから高齢者まで多くの市民に利用いただいている。当市の産業の振興にも大いに活用が図られてきた。同センター前面には、新庁舎がオープンする。「札の辻広場」を核とし中心市街地商店街との連携で今後とも大いに活用を図る。