Ｑ１.Ｕ･Ｉターン関連事業と発展的過疎について
当市の移住事業は順調で、予算が枯こ か渇つ している。特に家賃補助はＩターン者に非常に有効だ。地域間の人口奪い合いが勃発している現状で「発展的過疎」を目指すべきであるが、今後の予算措置や制度設計をどのように考えているか。
Ａ１.継続可能な制度を構築していかなければならないと考える
今後の制度設計は、来年度当初予算編成の中で、その方向性を固めることとなるが、この事業が平成29年度までの５年間の実証事業であることから、平成30年度からの見直しとなる。見直しでは、利用者に不利益が生じないよう、その方向性を固めていかなければならない。また、より移住の動機付けになり、かつ財政的な面からも継続可能な制度を構築していかなければならないと考える。
Ｑ２. 来年度予算に向けて市民意見に対する市長の見解
昨年度決算について、
①市職員の給与及び特別職の報酬増額について見送るべきではないか。
②連合支部に対する毎年50万円の補助金支出を止めるべきではないか。
③出張旅費を「実物支給方式」に変更するべきとの厳しい意見があったが市長の見解は。
Ａ２. 各項目 適切に対応､一番効率的･効果的な方法を検証したい
①当市でも、地域の民間給与水準を反映するため、平成28年４月から国家公務員の「人事院勧告」ではなく新潟県の「人事委員会勧告」の内容に基づき給与改定を行うこととした。市職員の給与改定については、今後も「人事委員会勧告」に準ずるという基本方針のもと適切に対応したい。
②この補助金は、様々な市民や団体が参加可能な福利厚生活動などに対し経費の一部を助成しているものである。市内勤労者に対する様々な福利厚生支援の中の一つであり、妥当性はあると考える。
③経費削減の観点では、既に大規模自治体などで一部導入されている、いわゆる「パック商品」などの活用は考えられるが、こうした先行自治体の事例を参考にしながら、一番効率的・効果的な方法を検証したい。