Ｑ１. 二階堂市政３期目の政策と懸念、その実現に向けて
①激戦の市長選の中で、「市民との約束」が大幅に増えていったが、市の借金は、一般会計・特別会計を合算すれば、1000億円の大台に乗っている。１期目の公約「まちづくり実行プラン」では、歳入面での柱は「職員総人件費10％削減」であったが、今後の行財政改革の取組に加え、来年度予算編成にあたり、財政調整基金及び庁舎建設基金等の取崩は考えているのか。
②「小中学校エアコン設置」「幼稚園・保育園無償化」は国の来年度の政策であるが、市長の独自政策であると勘違いしている市民も多い。更に、県施設の誘致と連動した「白新線複線化」など、夢の領域とも言える公約についても、市の実質負担及び実施時期を明確に示してほしい。
Ａ１. 100年後も持続可能なまちづくりに向けた礎をつくりたい
①現在、新年度予算編成であり、予算案をお示しする段階ではないが、当市の財政調整基金残高は年々減少し、大変厳しい状況であるため、基金の活用規模についても、予算編成の中で慎重に検討し2月定例会で予算案をお示ししたい。
②小中学校普通教室等へのエアコン整備については、現在、設計作業が順調に進捗し、国の補正予算による財政支援に即応できる体制を整えている。市内29校すべての財政支援を要望し、希望通りに認めていただいた。財源も「臨時特例交付金」及び通常の起債により財政的に有利な補正予算債の100％充当により事業をスタートできることになった。幼稚園・保育園無償化については、当初、国がすべて賄うものと想定していた「無償化に要する費用」が地方にも一部負担を求める旨の報道がされたため、国の無償化の制度内容や財政措置がはっきりした時点で必要な財源や時期等を慎重に検討する。また、新発田市が将来『陸の孤島』なるのを避けるため「白新線複線化」に向けた道筋をつけたい。国や県、近隣市町村との連携が必要だが、これまで政治経験や人脈を駆除し、100年後も持続可能なまちづくりに向けた礎をつくりたい。